事業仕分け第２弾で、ＥＴＣを統括する「財団法人道路システム高度化推進機構」（ＯＲＳＥ）が対象から外された。
ＯＲＳＥには、車載器のセットアップ料金３０００円のうち５２５円が流れ込み、ディーラーやカー用品店はセットアップに必要な機材をレンタルすることにより初期費用１万円と月々２０００円を上納する。 さらにＥＴＣカード１枚ごとに９４・５円がカード会社から支払われ、車載器メーカーからも１台設置あたり９４・５円が入る。おまけに、ＥＴＣレーン１機を設置するごとに高速道路会社から約３３万円が計上されるうえ、車載器のセットアップ手数料として１件につき２９４円も入る。
「常勤理事４人のうち専務、常務は国交省、監事ポストは警察庁ＯＢ。収入名目は『技術利用料』ですが、研究費は国交省と各有料道路会社が出しており、ＯＲＳＥが自前で技術開発したものはない。非営利団体ながら毎年度黒字決算で、昨年度３月期も売上高は約１１０億円。天下り役員に高い報酬を払っても、なお約９億円の純益を確保。留保する総資産額はすでに約５８億円」（関係者）
