小沢も仙谷も、どちらも問題だということすら理解出来ず、ただ党の内紛について話し合うだけで国にとってどうかという視点が完全に欠けている菅内閣と民主党。
何故こんな党を23％もの人が支持しているのか。衆議院選で犯した過ちにまだ気付いていない国民が4人に1人も存在するのか。
民主党はもはや国政を捨てている。
ストライキ権とは本来、雇用者による過剰な賃下げに対抗できるよう被雇用者に与えられた権利である。公務員の場合、雇用者は国民なのであって、官僚ではない。官僚も被雇用者に過ぎない。
公務員庁と公務員が賃金について交渉するというのは、民間企業で言えば、雇用者を抜きにして被雇用者だけで賃金を決めるに等しい。
これでは賃金が右上がりに上がり続けることは間違い無い。「自治労にとってスト権付与は悲願」である理由である。
民主党は、現在の勢いから言って次期衆議院選で与党に留まることは不可能と悟っているのだろう。かくなる上は、与党である間にやりたいことをやってしまえ、と良識をかなぐり捨てて本性を顕にして来ている。
国民からそっぽを向かれてしまったので、せめて公務員の票だけでも確保しようとしているのではないか。
このままでは国政も国の財政も破綻する。その時は野党になっているから与党を批判すれば人気が獲れる。しめしめ。あとは野となれ山となれ、だ。
こういう態度を旧海軍隠語で「アフター・フィールド・マウンテン」と呼ぶ。
官僚はとにかく増税すれば良いと考えているようだが、それは違う。今は減税すべき時である。
官僚の考えていることは、公共交通機関の料金と同じである。バス路線が赤字だったらそれを補填する分料金を上げれば、収入が増えると考えている。だが実際に料金を上げると、利用者が減って赤字はますます増大し、最終的には路線廃止に追い込まれる。
民間企業の販売する商品だったら、どうだろう。ある商品が売れない時、売上を伸ばすために価格を上げるだろうか。逆である。売上を伸ばそうと思ったら、価格を下げる。
税収も同じである。税収を増やすには、税金を下げてより多くの資金を市場に流通させる必要がある。そうすれば景気が回復し、やがて自ずと税収は増えて行く。
私の住む市では、人件費が予算の15％を占めているそうだ。ということは、市職員の給与を平均3割減らせば、個人・企業に掛かる市税を5％下げられる、ということである。この経済効果は大きい。これが国の規模であれば、減税の効果は計り知れない。
官僚が増税しか考えないのは、自らの給与を含む支出を抑制しようという発想がハナから無いことを物語っている。
権力を握るものが、自分達に好ましくない意見に対して、反論でなく規制で応じるというのは、全体主義の特徴である。全員が自分達と同じ思想を持つことが必要だと考えるため、異なる思想は逐一排除する。
現在の中国共産党や北朝鮮共産党、旧ソビエト共産党に共通するし、ナチス・ドイツや大戦末期の日本にも共通する、危険な傾向である。
このまま民主党政権が続けば、間違いなく日本は大戦末期と同じ暗黒国家になる。
日本の土地（国土）を購入出来るのは日本国籍を保有するものに限定するべきである。国籍を持たない者でも定期借地権で充分対応可能。
中国国営の新華社通信が「有力武器」と表現している以上、中国の漁業監視船は武力である。武力による侵攻に対応するのは、海上保安庁ではなく、海上自衛隊の業務である。
尖閣諸島へ海上自衛隊の護衛艦を派遣し、武力侵攻に対する抑止力とすべきである。
兎は飼っていたことがあるから分かる。基本的に噛むことなどなく、嫌な時はまず暴れて逃げようとする。人を噛むのは、逃げることも出来ない余程のパニック状態である。おそらく女児が兎を粗雑に扱った上、暴れる兎を押さえつけていたのだろう。
おかしいのは親である。一緒にいながら兎が嫌がっていることが何故分からないのか。子供を自由にさせることが子供を育てることではない。
しかも感染症を疑って2週間も入院させるなど、過保護過ぎて開いた口が塞らない。手当てをした後は普段通りの生活をしながら様子を見て、もし異常があったら医者へ行けば良いだけの話ではないか。
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家庭であれ企業であれ、赤字ならまず支出を減らすことを考える。国の借金が1,000,000,000,000,000（一千兆）円にも及ぼうとしている時に、更に支出を増やすことを考えるのはおかしい。
